特定電子メール法

情報セキュリティマネジメント試験広告・宣伝を目的とする電子メール(特定電子メール)の送信に関する原則的なルール

関連法規特定電子メール法難易度:normal
広告・宣伝を目的とする電子メール(特定電子メール)の送信に関する原則的なルールとして、適切なものはどれか。
公開されているアドレスへは、同意なく自由に送信できること。
原則として、あらかじめ同意した者にのみ送信できること。
本文に送信者名を書けば、受信拒否の方法は示さなくてよいこと。
一度送信した相手には、拒否されても繰り返し送信できること。
正解
イ.原則として、あらかじめ同意した者にのみ送信できること。

特定電子メール法は、広告宣伝メールを原則として事前同意した相手にのみ送れるオプトイン方式を採る。送信者の表示や、受信拒否(オプトアウト)の方法の明示も義務づけられている。

?選択肢ごとの解説

ア ×公開アドレスであっても原則同意が必要で、自由に送信できるとする本問の選択はオプトイン原則に反する。
イ ○特定電子メール法は、広告宣伝メールを原則として事前同意した相手にのみ送れるオプトイン方式を採る。送信者の表示や、受信拒否(オプトアウト)の方法の明示も義務づけられている。
ウ ×受信拒否(オプトアウト)の方法を示す必要があり、示さなくてよいとする本問の選択は法の要請に反する。
エ ×受信拒否の通知後は送信できず、拒否されても送れるとする本問の選択は法の趣旨に反する。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 情報セキュリティマネジメント試験 過去問 · sg-a4-0013

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