プロバイダ責任制限法
情報セキュリティマネジメント試験「発信者情報」の問題
インターネット上の書き込みで権利を侵害された者が、その発信者を特定するために用いることができる、プロバイダ責任制限法に基づく手続はどれか。
アプロバイダに対し、無条件で全利用者の情報を開示させる請求。
イ裁判所を通さず、加害者の自宅へ直接乗り込んで行う実力行使。
ウ要件を満たす場合に行える発信者情報の開示請求のこと。
エ発信者の同意がなければ、いかなる情報も一切開示されない手続。
正解
ウ．要件を満たす場合に行える発信者情報の開示請求のこと。
プロバイダ責任制限法は、権利侵害が明白であるなどの要件を満たす場合に、被害者がプロバイダへ発信者情報の開示を請求できる手続を定める。同時にプロバイダの損害賠償責任を一定範囲で制限する。
?選択肢ごとの解説
ア ×開示は権利侵害の明白性など要件を満たす場合に限られ、無条件に全利用者の情報を出させる本問の選択は誤りである。
イ ×実力行使は法的手続ではなく、適正な手続による発信者情報開示を定める本問の制度とは性質がまったく異なる。
ウ ○プロバイダ責任制限法は、権利侵害が明白であるなどの要件を満たす場合に、被害者がプロバイダへ発信者情報の開示を請求できる手続を定める。同時にプロバイダの損害賠償責任を一定範囲で制限する。
エ ×要件を満たせば同意なく開示されうるため、同意がなければ一切開示されないとする本問の選択は正しくない。
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ukamiru 過去問 · 情報セキュリティマネジメント試験 · sg-a4-0014