サイバーセキュリティ
情報セキュリティマネジメント試験｜基本法に基づき設置された、官民が脅威情報を共有し対策に資するための枠組みはどれか
サイバーセキュリティ基本法に基づき設置された、官民が脅威情報を共有し対策に資するための枠組みはどれか。
ア個人情報の漏えいを本人に通知する義務だけを担う行政機関であるとされている。
イソフトウェアの脆弱性に値段を付けて売買する民間の取引市場であるとされる。
ウ暗号方式の安全性を専門的に評価したうえで推奨される暗号のリストを作成し公表することのみを目的とするとされる。
エ国の機関や重要インフラ事業者等が脅威情報を共有するサイバーセキュリティ協議会である。
正解
エ．国の機関や重要インフラ事業者等が脅威情報を共有するサイバーセキュリティ協議会である。
サイバーセキュリティ基本法に基づき設置されたサイバーセキュリティ協議会は、国の機関、重要インフラ事業者、有識者等が参加し、サイバー脅威に関する情報を相互に共有して迅速な対策に役立てる枠組みである。
?選択肢ごとの解説
ア ×本人への漏えい通知は個人情報保護法上の義務であり、官民の情報共有を担う本問の協議会とは目的が異なる。
イ ×脆弱性を売買する市場ではなく、脅威情報を共有して防御を高める枠組みである点で本肢は趣旨を取り違えている。
ウ ×暗号の評価と推奨リスト公表は別の取組みであり、情報共有を主目的とする本問の協議会とは役割が異なる。
エ ○サイバーセキュリティ基本法に基づき設置されたサイバーセキュリティ協議会は、国の機関、重要インフラ事業者、有識者等が参加し、サイバー脅威に関する情報を相互に共有して迅速な対策に役立てる枠組みである。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 情報セキュリティマネジメント試験 過去問 · sg-a4-w4-0016