関連法規

要配慮個人情報。差別や偏見に繋がり得る情報で、取得には原則あらかじめ本人の同意が必要とされる。とは？

意味

個人情報保護法の区分で、病歴・犯罪歴・人種等が該当。通常の個人情報より厳格な取得ルールが課される。

?情報セキュリティマネジメント試験での問われ方

人種・信条・病歴等、取扱いに特に配慮を要する個人情報の区分は?
答え：要配慮個人情報。差別や偏見に繋がり得る情報で、取得には原則あらかじめ本人の同意が必要とされる。

✓覚え方

差別に繋がる情報は取得に同意と覚える

関連用語（関連法規）

個人情報保護法サイバーセキュリティ基本法不正アクセス禁止法不正アクセス禁止法。無断でのなりすましログインや、他人の識別符号の不正取得・保管・提供を禁じ罰する。サイバーセキュリティ基本法。国・自治体・重要インフラ事業者等の責務や、基本方針・推進体制を定める理念法。電子署名法。本人による一定の電子署名がなされた電子文書に、手書き署名・押印と同等の法的推定効力を与える。情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）。権利侵害投稿へのプロバイダの対応や、発信者情報開示の手続を定める。
「要配慮個人情報。差別や偏見に繋がり得る情報で、取得には原則あらかじめ本人の同意が必要とされる。」を、演習で定着させる。

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