情報セキュリティ関連法規
情報セキュリティマネジメント試験「特定電子メール法の表示義務」の問題
広告又は宣伝を目的とする特定電子メールを送信する際に、特定電子メール法が送信者に義務付けている表示はどれか。
ア受信者が自由に転送できる旨を本文の冒頭に記載しなければならない。
イ送信者の氏名又は名称及び受信拒否の通知ができる旨とその連絡先を表示しなければならない。
ウ送信に用いた通信事業者名と料金の内訳を必ず件名欄に明記する必要があるとされている。
エ受信者の年齢と職業をあらかじめ確認した記録を本文の末尾に添付しなければならないとされている。
正解
イ．送信者の氏名又は名称及び受信拒否の通知ができる旨とその連絡先を表示しなければならない。
特定電子メール法は、広告宣伝メールに送信者の氏名又は名称、受信拒否(オプトアウト)の通知を受けるための電子メールアドレス等の連絡先を表示するよう義務付けている。
?選択肢ごとの解説
ア ×自由な転送を促す記載は法が求める表示事項ではなく、受信拒否の連絡先等を示す本問の義務とは無関係である。
イ ○特定電子メール法は、広告宣伝メールに送信者の氏名又は名称、受信拒否(オプトアウト)の通知を受けるための電子メールアドレス等の連絡先を表示するよう義務付けている。
ウ ×通信事業者名や料金内訳の件名明記は法の義務ではなく、送信者情報と受信拒否先を示す本問の表示義務とは異なる。
エ ×受信者の年齢・職業の確認記録添付は求められておらず、送信者表示と受信拒否先を示す本問の義務とは別物である。
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ukamiru 過去問 · 情報セキュリティマネジメント試験 · sg-a4-w3-0002