消費者保護
情報セキュリティマネジメント試験「特定商取引法」の問題
インターネット通販などの取引で、事業者に販売価格や返品の可否といった一定事項の表示義務を課す法律はどれか。
ア個人データの取扱いに関する事業者の義務を包括的に定める個人情報保護法である。
イ広告メールの送信に本人の事前同意を原則として求める特定電子メール法である。
ウ商品やサービスの出所を示す標識を保護し混同を防ぐ商標法である。
エ通信販売などで価格や返品条件等の表示義務を事業者に課す特定商取引法である。
正解
エ．通信販売などで価格や返品条件等の表示義務を事業者に課す特定商取引法である。
特定商取引法は、通信販売を含む特定の取引類型について、販売価格・送料・返品の可否や条件などの表示を事業者に義務づけ、消費者トラブルを防ぐ。
?選択肢ごとの解説
ア ×個人情報保護法は個人データの取扱いを規律する法で、通信販売の表示義務を定める本問の特定商取引法とは目的が異なる。
イ ×特定電子メール法は広告メールの送信ルールを定める法で、取引条件の表示義務を課す本問の特定商取引法とは規律対象が異なる。
ウ ×商標法は標識の保護を目的とする法で、通信販売の表示義務を課す本問の特定商取引法とは保護の趣旨が異なる。
エ ○特定商取引法は、通信販売を含む特定の取引類型について、販売価格・送料・返品の可否や条件などの表示を事業者に義務づけ、消費者トラブルを防ぐ。
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