消費者保護
情報セキュリティマネジメント試験「電子消費者契約法」の問題
インターネット通販で消費者が申込みの操作を誤った場合の救済に関し、事業者に確認措置を促すなど特例を定める法律はどれか。
ア消費者の操作ミスによる申込みの錯誤について特例を定める電子消費者契約法である。
イ通信販売における販売価格や返品の条件などの表示義務を事業者に課す特定商取引法である。
ウ個人データの取扱いに関する事業者の義務を包括的に定める個人情報保護法である。
エ電子署名が手書きの署名と同等の法的効力をもつことを定める電子署名法である。
正解
ア．消費者の操作ミスによる申込みの錯誤について特例を定める電子消費者契約法である。
電子消費者契約法は、消費者が電子的な申込み操作を誤った場合について、事業者が申込み内容の確認措置を講じていないときは錯誤による無効等を主張しやすくする特例を定め、操作ミスから消費者を保護する。
?選択肢ごとの解説
ア ○電子消費者契約法は、消費者が電子的な申込み操作を誤った場合について、事業者が申込み内容の確認措置を講じていないときは錯誤による無効等を主張しやすくする特例を定め、操作ミスから消費者を保護する。
イ ×特定商取引法は表示義務やクーリングオフ等を定める法で、操作ミスの錯誤の特例を扱う本問の電子消費者契約法とは論点が異なる。
ウ ×個人情報保護法は個人データの取扱いを規律する法で、申込みの錯誤を救済する本問の電子消費者契約法とは目的が異なる。
エ ×電子署名法は署名の効力を定める法で、操作ミスによる契約の効力を扱う本問の電子消費者契約法とは規律対象が異なる。
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