通信法
情報セキュリティマネジメント試験｜特定電子メール法が広告宣伝メールの送信について採用している、原則として本人の事前同意を得た相手にのみ送信できる方…
特定電子メール法が広告宣伝メールの送信について採用している、原則として本人の事前同意を得た相手にのみ送信できる方式はどれか。
アあらかじめ同意した受信者に対してのみ送信を認めるオプトイン方式である。
イ受信者が拒否の意思を示すまでは送信を認めるオプトアウト方式である。
ウ送信者の本人確認を電子証明書によって行う認証方式である。
エ送信に先立ち通信事業者による個別の審査と許可を必要とする事前許可方式である。
正解
ア．あらかじめ同意した受信者に対してのみ送信を認めるオプトイン方式である。
特定電子メール法は、原則としてあらかじめ送信に同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認めるオプトイン方式を採用し、同意のない一方的な送信を規制している。
?選択肢ごとの解説
ア ○特定電子メール法は、原則としてあらかじめ送信に同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認めるオプトイン方式を採用し、同意のない一方的な送信を規制している。
イ ×オプトアウト方式は拒否があるまで送信を認める考え方で、原則同意を要する本問のオプトイン方式とは前提が逆である。
ウ ×電子証明書による本人確認は送信者認証の手段で、送信の可否を同意の有無で決める本問のオプトイン方式とは論点が異なる。
エ ×通信事業者の事前許可は本法の仕組みではなく、受信者の同意を基準とする本問のオプトイン方式とは制度が異なる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 情報セキュリティマネジメント試験 過去問 · sg-a4-w1-0012