通信法

情報セキュリティマネジメント試験利用者の端末情報をウェブサイト等が外部の第三者へ送信する場合に、その旨の通知や公表などを求める電気通信事業法上の…

関連法規通信法難易度:hard
利用者の端末情報をウェブサイト等が外部の第三者へ送信する場合に、その旨の通知や公表などを求める電気通信事業法上の規律はどれか。
広告メールの送信に本人の事前の同意を原則として求めるオプトインの規律である。
発信者情報の開示を権利侵害の被害者が請求できる権利を定めた開示の規律である。
端末情報の外部への送信について利用者への通知や公表等を求める外部送信規律である。
通信を傍受してその内容を取得することを一定の重大犯罪の捜査機関に認める規律である。
正解
ウ.端末情報の外部への送信について利用者への通知や公表等を求める外部送信規律である。

電気通信事業法の外部送信規律は、ウェブサイトやアプリが利用者の端末に記録された情報(クッキー等)を外部の第三者へ送信させる場合に、その内容や送信先などを利用者に通知し、または公表すること等を求める仕組みである。

?選択肢ごとの解説

ア ×広告メールの事前同意はオプトインの仕組みで、端末情報の外部送信を対象とする本問の外部送信規律とは規律対象が異なる。
イ ×発信者情報開示は権利侵害の被害者救済のための制度で、端末情報の送信の透明性を求める本問の外部送信規律とは目的が異なる。
ウ ○電気通信事業法の外部送信規律は、ウェブサイトやアプリが利用者の端末に記録された情報(クッキー等)を外部の第三者へ送信させる場合に、その内容や送信先などを利用者に通知し、または公表すること等を求める仕組みである。
エ ×通信傍受は捜査上の特別な制度で、外部送信の通知・公表を求める本問の外部送信規律とは性質が全く異なる。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 情報セキュリティマネジメント試験 過去問 · sg-a4-w2-0015

【情報セキュリティマネジメント試験】利用者の端末情報をウェブサイト等が外部の第三者へ送信する場合…|正解「端末情報の外部への送信につい…」|ukamiru 過去問