通信法
情報セキュリティマネジメント試験「プロバイダ責任制限法」の問題
インターネット上の権利侵害情報について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限などを定める法律はどれか。
ア広告宣伝メールの送信に本人の事前同意を原則として求める特定電子メール法である。
イ電子署名が手書きの署名と同等の効力をもつことを定める電子署名法である。
ウ営業秘密や限定提供データの不正な取得や使用などを広く規制する不正競争防止法であるとされている。
エネット上の権利侵害情報に関する役務提供者の責任制限などを定めるプロバイダ責任制限法である。
正解
エ．ネット上の権利侵害情報に関する役務提供者の責任制限などを定めるプロバイダ責任制限法である。
プロバイダ責任制限法は、特定電気通信による権利侵害があった場合に、役務提供者(プロバイダ等)が負う損害賠償責任の範囲を制限するとともに、送信防止措置や発信者情報の取扱いに関する枠組みを定める。
?選択肢ごとの解説
ア ×特定電子メール法は広告メールの送信ルールを定める法で、権利侵害情報への対応を定める本問のプロバイダ責任制限法とは対象が異なる。
イ ×電子署名法は署名の効力を定める法で、役務提供者の責任制限を定める本問のプロバイダ責任制限法とは規律対象が異なる。
ウ ×不正競争防止法は営業秘密等を守る法で、ネット上の権利侵害情報を扱う本問のプロバイダ責任制限法とは目的が異なる。
エ ○プロバイダ責任制限法は、特定電気通信による権利侵害があった場合に、役務提供者(プロバイダ等)が負う損害賠償責任の範囲を制限するとともに、送信防止措置や発信者情報の取扱いに関する枠組みを定める。
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