個人情報保護法
情報セキュリティマネジメント試験「域外適用」の問題
国内の本人に係る個人情報を取り扱う外国の事業者に対する、日本の個人情報保護法の適用に関する説明はどれか。
ア事業者が国外に所在する限り日本法は一切適用されないと定められている。
イ適用されるのは当該外国事業者が日本国内にデータを保存するサーバを物理的に設置している場合に限られるとされる。
ウ国内の本人へ物品等を提供する事業者が国外で取り扱う場合にも法が適用され得るとされる。
エ外国事業者には報告徴収など委員会の権限が及ぶ余地が全くないとされている。
正解
ウ．国内の本人へ物品等を提供する事業者が国外で取り扱う場合にも法が適用され得るとされる。
個人情報保護法は、国内にある者に対する物品・役務の提供に関連して国内の本人の個人情報を取得した外国の事業者が、これを国外で取り扱う場合にも適用されるとし、域外適用を認めている。
?選択肢ごとの解説
ア ×国内の本人に関連する取扱いには域外適用が及び得るため、国外所在なら一切適用されないとする本肢は誤りである。
イ ×適用は本人との関連性で判断され、国内へのサーバ設置を要件とする本肢は域外適用の趣旨を取り違えている。
ウ ○個人情報保護法は、国内にある者に対する物品・役務の提供に関連して国内の本人の個人情報を取得した外国の事業者が、これを国外で取り扱う場合にも適用されるとし、域外適用を認めている。
エ ×外国事業者にも報告徴収等の規定が及び得るため、委員会の権限が全く及ばないとする本肢は誤りである。
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ukamiru 過去問 · 情報セキュリティマネジメント試験 · sg-a4-w4-0015