個人情報保護法
情報セキュリティマネジメント試験「保有個人データの開示方法」の問題
本人から保有個人データの開示請求を受けた事業者の対応について、個人情報保護法の定めに沿うものはどれか。
ア開示は必ず事業者の店舗へ来訪させて口頭で説明する方法に限られるとされている。
イ本人が請求した方法、原則として電磁的記録の提供を含む方法により開示する。
ウ開示請求には手数料を一切徴収してはならないと明文で定められている。
エ請求があっても事業者は理由を問わず常に開示を拒否してよいとされている。
正解
イ．本人が請求した方法、原則として電磁的記録の提供を含む方法により開示する。
個人情報保護法は、本人が開示の方法を指示できることとし、原則として本人が請求した方法、電磁的記録の提供を含む方法により保有個人データを遅滞なく開示しなければならないと定めている。
?選択肢ごとの解説
ア ×本人は電磁的記録の提供等の方法を請求でき、来訪させ口頭説明する方法に限るとする本肢は選択肢を狭めている。
イ ○個人情報保護法は、本人が開示の方法を指示できることとし、原則として本人が請求した方法、電磁的記録の提供を含む方法により保有個人データを遅滞なく開示しなければならないと定めている。
ウ ×開示等の請求には実費の範囲で手数料を徴収し得るため、一切徴収できないとする本肢は法の定めと異なる。
エ ×開示拒否は法定の限られた事由がある場合に限られ、理由を問わず常に拒否できるとする本肢は誤りである。
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ukamiru 過去問 · 情報セキュリティマネジメント試験 · sg-a4-w4-0018