個人情報保護
情報セキュリティマネジメント試験｜法における「個人情報取扱事業者」に関する
個人情報保護法における「個人情報取扱事業者」に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア取り扱う個人情報の件数が一万件を超える大企業だけが該当する。
イ個人情報データベース等を事業の用に供している者で原則として広く該当しうる。
ウ国の機関や地方公共団体も規模にかかわらず常に当然に該当するものと定義されているとされる。
エ営利を目的とする株式会社に限られ非営利の団体や個人事業主は一切含まれないとされている。
正解
イ．個人情報データベース等を事業の用に供している者で原則として広く該当しうる。
個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、取扱件数の多寡を問わず、法人だけでなく事業を行う個人や非営利団体も広く該当しうる。
?選択肢ごとの解説
ア ×現行法は取扱件数の下限を撤廃しており、一万件超の大企業だけが該当するとする本肢は誤りである。
イ ○個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、取扱件数の多寡を問わず、法人だけでなく事業を行う個人や非営利団体も広く該当しうる。
ウ ×国の機関や地方公共団体は別途公的部門の規定が適用され、取扱事業者の定義にそのまま含めるとする本肢は誤りである。
エ ×非営利団体や個人事業主も事業に用いれば該当しうるため、営利の株式会社に限るとする本肢は誤りである。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 情報セキュリティマネジメント試験 過去問 · sg-a4-w3-0006