個人情報保護
情報セキュリティマネジメント試験「第三者提供記録の作成義務」の問題
個人データを第三者へ提供し、又は第三者から提供を受けた場合に個人情報取扱事業者が原則として負う義務はどれか。
ア提供の年月日や相手方の氏名等を記録し一定の期間保存することが原則として求められる。
イ提供のたびに必ず個人情報保護委員会の事前の認可を個別に取得する義務を負う。
ウ記録は一切不要であり提供を受けた事実すらも残してはならないと法律で明確に定められているとされる。
エ提供先の企業の財務諸表を入手して保存することだけが法定の記録義務であるとされる。
正解
ア.提供の年月日や相手方の氏名等を記録し一定の期間保存することが原則として求められる。
個人情報保護法は、個人データを第三者に提供した場合及び第三者から提供を受けた場合に、原則として提供・受領の年月日、相手方の氏名・名称、対象となる本人を特定する事項等を記録し、一定期間保存することを義務付けている。
?選択肢ごとの解説
ア ○個人情報保護法は、個人データを第三者に提供した場合及び第三者から提供を受けた場合に、原則として提供・受領の年月日、相手方の氏名・名称、対象となる本人を特定する事項等を記録し、一定期間保存することを義務付けている。
イ ×第三者提供は記録・保存を求めるもので、提供のたびに委員会の事前認可を要するとする本肢は誤りである。
ウ ×法はトレーサビリティ確保のため記録を求めており、記録を残してはならないとする本肢は逆で誤りである。
エ ×記録すべきは授受の年月日や相手方等であり、提供先の財務諸表の保存を義務とする本肢は誤りである。
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